建築士の方へ

既存建築物耐震診断等判定業務

本会における 既存建築物耐震診断等判定業務のご案内

〜平成26年10月より耐震判定等業務を開始〜

本会では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正を受け、このたび、建築構造の専門家で構成する「建築物耐震判定委員会」を立ち上げ、平成26年10月より建築物耐震診断等判定業務を実施しています。既存建築物の耐震化を目指す所有者等関係者への支援を行うことで、公益社団法人としての社会貢献を果たしていきます。

技術上の指針またはこれと同等と認定された耐震診断法により、申込者が行った既存建築物の耐震診断の結果及び耐震改修計画について、専門的観点のもとに審査・審議を行い、妥当であると認める案件に対して評価証を交付致します。

迅速な審査を行い、効率的な業務推進を目指してまいりますので、本委員会のご活用をお願い致します。

なお、本会は平成26年7月10日付けで、(一財)日本建築防災協会の「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」に入会するとともに、当委員会の耐震判定委員会に新規登録されました。

1.対象建築物

兵庫県下の建築物で、昭和56年の改正建築基準法(新耐震設計法)施行以前に設計されたもの。(組積造を除く)

2.標準的な判定のフロー

申込受付から判定書の交付までの所要期間は、建築物の形状等により変動しますが、スムーズな修正対応をしていただいた場合の標準的な所要期間は、おおよそ2ヶ月程度が目安です。

3.判定手数料

申込者又は診断等実施者が本会会員の場合は、評価手数料の割引(最大10%)があります。

4.建築物耐震判定委員会開催予定日

原則、毎月1回、第4週に開催します。

申請(申込)は前月の10日までに行ってください。詳しくは、事務局までお問い合わ下さい。

5.耐震評価機関共通マニュアル

本共通マニュアルは、大阪府内の耐震評価6機関が作成した技術基準です。
本「共通マニュアル」及び「コンクリートの診断採用強度について」沿って、耐震診断・補強計画を作成してください。

6.申込要領と様式

申込手続き等は、「建築物耐震判定申込要領」をご覧ください。

評価の申込は、事前に指定様式「受付事前予約書」により、メール又はFAXで予約をお願いします。予約をいただきましたら、申込の受付日を調整させていただきます。

「受付事前予約書」の様式(様式-1)は、下記申込様式からダウンロードできます。

7.関連規程等