「確認審査と構造計算適合性判定の現状について」と題して始まった本セミナーも４回目となり、今回は建築物の基礎構造を中心に開催されました。

　　 日　　時： 平成21年6月27日（土）　13時30分〜16時00分
　　場　　所：「神戸市教育会館」203号室
　　参加人数： 29名

　前回のＳ造、ＲＣ造といった上部構造に続いて今回は基礎構造についての適合判定機関等による指摘事項の解説ということで興味のある方も多かったせいか定員を超える申し込みがありました。セミナーは以下の内容で進められました。

　(1) トピックス：1 今後の開催予定とその内容の概略紹介
　　　　　　　　　　2 法適合確認の留意点について
　(2) 構造計算適合性判定における指摘事項についての意見
　　　 交換〜基礎構造〜
　(3) 参加者からの質問事項

　１．では正木氏から今後の本セミナーの開催予定についての紹介があり、次回第５回は｢設計・監理リスクに備える｣と題して建築賠償保険についての勉強会を８月８日に、第６回は「耐震診断・改修の留意点」と題して９月２６日に開催予定、また１０月には構造設計者の社会的認知促進と地域貢献活動として一般向けのマンションセミナーも予定しているとのことでした。

　２．では、（社）新・建築士制度普及協会発行のパンフレットに基づいて四宮氏より解説がありました。この５月２７日より始まった構造設計一級建築士および設備設計一級建築士による法適合確認業務についての留意事項、とりわけ確認した範囲を明確にして押印する必要性があること、また建築設備（令第129条の２の４の規定）や手すり等についても構造関係規定として法適合確認する必要があるので今まで以上に責任の範囲が広がる可能性が大きくなることなどが説明されました。


（2）メインテーマ　〜基礎構造〜

　 本テーマの解説も四宮氏より最近の適合判定機関の指摘状況について直接基礎と杭基礎に分けて詳しく説明がありました。直接基礎に関しては傾斜荷重を考慮した設計を行うこと。たまに基礎梁があれば傾斜荷重を考慮しなくてもよいと主張する設計者がいるがそれは建築学会の基礎指針の解釈を誤っていることが原因であること。また耐圧版の外周部の固定度についても固定として考え端部モーメントを基礎梁のねじれとして処理するか、ピンとして考え耐圧版中央の上端筋を増やして処理するか状況によって適切に判断する必要があること。その他直接基礎に関しては２方向偏心基礎の地反力の算定法についてと基礎レベルにおける水平面剛性の重要性について耐震壁直下の基礎の事例をあげて解説がありました。 杭基礎についても基礎レベルにおける水平面剛性が低いと耐震壁通りの剪断力を他の通りまで基礎・スラブを介して伝達できないので結局耐震壁直下の杭だけで剪断力を負担することになり杭の設計が困難になること。そしてよく混同される事例として杭頭固定と基礎固定の話について適合判定機関でも両者同じと考えている判定員がいること。設計上杭頭は固定として安全側で設計することは問題ないが、基礎固定度は基礎梁の拘束度合いによりかならずしも100%固定とはならず杭に軸力の増減を考慮しないことになるので危険側になる場合もあること。また、終局時の杭の引抜き耐力の算定も法規上は短期の1.5倍で構わないが学会指針に基づいた残存引抜き耐力の使用を求める判定員もいること。さらに耐圧版の地反力について力の釣合いを無視したモデル化を前提に基礎が浮上るとの指摘をされた事例も報告されました。いずれにせよ現状では設計者が審査側に正論でもって強く反論することが少なく、そのこともまたエンジニアとしては問題であることが指摘され我々としても頭の痛いところでした。

（3）参加者からの質問など

　参加者からも多くの質問や設計事例が報告されました。例としては基礎構造の中でもとりわけ地盤改良の設計において、上部構造との整合性に問題がある場合が多く、その原因としては地盤改良杭等の設計を業者まかせにしてしまうことが報告されました。また法改正当初から問題になった杭の偏心についてのあらかじめの検討の妥当性と現状についても議論しました。


その他、本日の議題以外の内容として、

　 ・ 床版のたわみ検討について、告示では床周辺の固定
　　 方法が四周固定と片持ちスラブしかなくその他のパタ
　　 ーンはどう扱うのか。

　 ・ 県庁舎の震災時の床スラブの亀裂とその補修方法
　　 等、活発な議論、意見交換が行われました。

第3回　構造セミナー報告

神戸支部　田中嘉之

　構造研究会による第3回構造セミナー「構造計算適合性判定における指摘事項についての意見交換」が開催されました。

　第３回の構造セミナーの主題に関しては前回に引き続き四宮氏が引き受けてくださり、議題の提案とそれに対する解説と、適判がどのような対応をしているかを聴講者との意見交換を行いながら進行した。議題内容は�@柱梁接合部のパネル破壊の場合の取り扱いについて、�A保有耐力時の耐震壁開口部補強の考え方、�Bスリットの取り扱い、�C方立壁の考え方、�D連スパンの耐震壁を夫々別に評価できるか、�E袖壁なし建物の計算ルート2−2は適用可能か、等で日ごろ構造設計者が実務上、身近に体験することであるが判断の仕方でそれらが計算上クリアできたり、また別の選択を行う必要があったり大いに悩む事柄であるので、活発な意見が出された。

第２回　構造セミナー報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 明石支部　吉岡浩一
「確認審査と構造計算適合性判定の現状について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その２」〜鉄骨造〜

　第2回構造セミナーとして「確認審査と構造計算適合性判定の現状について　その2」が開催されました。
　　日　　時：平成21年2月28日（土）　13時30分〜16時30分
　　場　　所：「神戸市教育会館」201号室
　　参加人数：28名

　今回は、第１回目よりもさらに内容を具体的に絞ったものとして、構造計算適合性判定において特に留意すべき事項として鉄骨構造に関する問題点が取り上げられました。こういった内容から、今回の参加者は構造実務者が大半となりました。今回は以下の項目でした。
　(1) トピックス：｢2008年版　冷間成形角形鋼管設計・施工　　　マニュアル｣の刊行/ 建築士法の改正関連の動きにつ
　 　 いて
　(2) 構造計算適合性判定における指摘事項について
　　 〜鉄骨造〜
　(3) 参加者からの質問事項
　
　 (1)では正木氏からの報告で、｢冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル｣の改訂ポイントの説明がありました。
さらに、「建築設計サポートセンター」の開設について、全ての都道府県に地方サポートセンターが設置（事務局は建築士事務所協会）され、これは5月27日からの構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の関与の義務付け等に関し、その円滑な施行を図るために設けられたものであり、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の資格者リストの閲覧、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関に対する苦情の受付等の業務を行う旨の紹介がありました。
　引き続き藤谷氏から、大学院修士課程2年の期間が従来の建築士法では建築士試験に対する実務経験として認められていたものが、今回の改正により、設計に関する授業としてインターンシップを経験すれば、1年または2年、認められるということで、現在、その具体的な方法に取組み中という報告がありました。

(3)は参加者から、以下の質問がありました。
　　 ・ 横座屈した後の部材を押し続けた場合、Lb／iyの値　
　　　 によって耐力低下の違いがはっきりしている（塑性指
　　　　 針　Ｈ-200×100にて実験）
　　 ・ 横補剛材の取り付け位置レベルが図面に表現されな
　　　 い場合が多い

その他、本日の議題以外の内容として、
　　 ・ 柱の算定において、回転バネを考慮した１階柱の座
　　　 屈長をどうするのか、ほとんどのプログラムソフトは固
　　　 定で行っている。
　　 ・ 高層建築物等で、上下階の柱サイズが異なる場合、
　　　　 柱梁仕口部のディテールをどうしているか。
等、多数の質問があり、意見交換が行われました。

　日　時 ：平成20年11月22日（土）
　　　　　　　　13時30分-17時
　場　所 ：「すまいるネット」セミナー室
　プログラム：基調講演　四宮忠明（構造研究会）
　　　　　　　　　公開ディスカッション
　　　　　　　　　　　四宮忠明、浅原保弘、守時靖之
　　　　　　　　　　　コーディネータ　藤谷秀雄

　四宮氏は、ご自身も専攻建築士で、適合性判定員のご経験から、適合性判定の現状について、詳細かつ要領よくまとめられました。その要点は、以下のようでした。

1. 審査に要する日数は、19年度に比べて20年度になって、若干短くなってきている。
2. 期間が長くなる主な理由は、構造設計方針の記述不足や、建築図、構造図、構造計算書の不整合などである。
3. 構造計算書内の数値の不整合や、構造計算モデルと構造図の不整合があるが、このことから指定機関のチェックが十分行われていないことがうかがわれる。
4. 施行令以外の数値を使うときの根拠が説明不足。
5. 基礎地盤については、地盤の許容応力度に傾斜荷重（H13の改正）を考慮していない場合や、液状化の検討について記述がない場合もある。
6. S造については、横座屈耐力Mcrに達した後も耐力を保持するものとして荷重増分解析を行っている。座屈後の耐力低下の評価方法について研究成果も必要。
7. RC造については、根拠無く脆性部材を無視したり、耐力壁の開口部評価に一貫性が無い場合もある。
8. まとめとして、構造設計者とピアチェックをする者が、同じ技術者として議論し切磋琢磨することで建物はよくなる。物造りである以上、工事施工の観点が必要。